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遺産分割協議について

遺産を相続する際、相続人が複数人いる場合に必要が出てくるのが「遺産分割協議」です。ここでは遺産分割協議の流れや手続きの方法、スムーズに進めるためのコツや注意点などを紹介しています。

遺産分割協議とは

親族が亡くなり遺産の相続が起こった場合、相続人らが集まって「遺産分割協議」を行う必要があります。遺産分割協議とは、遺産相続人が全員集まって遺産の分割方法を話し合いで決定する手続きのことです。

通常、遺言書があればその内容に従い遺産が分けられますが、遺言書が無い場合や有効ではない場合に、法定相続人が法律で決められた相続分に応じて遺産を相続します。この時、相続人が複数いれば、どの遺産を誰が相続するのかを決める必要があり、そのために行われるのが遺産分割協議です。

遺産分割協議の流れ

協議における条件

まず、遺産分割協議を行うにあたっては以下の点に留意する必要があります。

遺産分割協議は、相続人全員の参加が絶対条件です。万が一相続人に未成年者がいる時には、代理人の参加も必要となります。相続人が1人でも欠けた場合、その協議結果は無効となるため注意が必要です。

また、後でトラブルが発生しないよう、結果は書類に残しておくと良いでしょう。この書類は「遺産分割協議書」と呼ばれます。

遺産分割協議の準備

遺産分割協議を行う際には、初めに相続人調査をしなければなりません。被相続人が誕生してから死亡するまでに至る戸籍謄本と除籍謄本、改製原戸籍謄本などを用意し、被相続人に隠し子などが存在しないかなどを確認しましょう。特に、被相続人が結婚・離婚を繰り返している場合は、前配偶者の子供がいる可能性があります。被相続人が認知した子供は相続人の1人となるため、きちんと遺産分割協議を行う旨を連絡しなければなりません。

また、遺産分割協議ではどの財産を分割の対象にするのかも決めるため、相続財産調査も必要です。もしも協議後に新たな遺産が見つかった場合、それを誰が取得するのかを話し合う手間が発生してしまいます。遺産分割協議前に被相続人の預貯金や不動産、株や投資信託など、相続人たちの知らない財産がないかをしっかり調べてください。

遺産分割協議を行う

相続人調査と相続財産調査が終了したら、いよいよ遺産分割協議を行います。遺産分割協議の方法には決まった方式がないため、相続人全員が集まって任意の話し合いを行えれば問題ありません。遠方の相続人がいる場合は、電話や郵便などを利用して話し合いを進めることも可能です。すべての相続人が遺産の分割方法に合意したら、その内容を遺産分割協議書にまとめ、遺産分割協議を終了します。

万が一遺産分割協議で意見がまとまらない場合は、家庭裁判所にて遺産分割調停を行わなければなりません。家庭裁判所の調停委員を交えて遺産分割について再度話し合い、それでも協議が整わない時には、裁判官の審判によって遺産分割の方法を決めます。審判では必ずしも相続人の意見が反映されるとは限らないので、可能であれば任意の遺産分割協議の段階でで解決するのが望ましいと言えるでしょう。

遺産分割協議での注意点

やり直しはできる限り行わない

遺産分割協議は、相続人全員の合意によってやり直しが可能です。ただし、遺産分割協議をやり直した場合、税務上では過去に有効に成立した遺産の帰属を新たな話し合いで変更したとみなされ、贈与税や譲渡所得税が新たに課税されます。

しかし、遺産分割の前提を覆さないようなケースでは、合意済みの遺産分割協議を無効にせず、再協議することも可能です。例えば、新たに遺産が発見されたものの遺産分割の前提を覆さないようなケースの場合には、その財産について新たに遺産分割協議を行えば良いため、既に成立した協議内容は無効にはなりません。合意済みの遺産分割協議が無効でない場合の再協議は税務リスクが生じるため、原則として行うべきではないでしょう。

遺産分割後に遺言書が見つかった場合

遺産分割が済んだ後に遺言書が発見され、遺言内容と異なる割合で分割していた場合は、遺言書に該当する箇所の協議内容が無効になることがあります。内容によっては全て最初からやり直さなくてはなりません。

ただし、全ての相続人が遺言内容を無視することに同意すれば、遺言書よりもその同意が優先されます。1人でも反対する人がいれば、遺言内容に沿った分割をするのが決まりです。

遺言書で遺産分割そのものを禁止にすることも可能

民法第908条において、被相続人(故人にあたる)は、遺言書にて相続開始から5年の期間内に遺産分割を禁止できます。

将来的に相続問題でのトラブルが予想される場合は、被相続人である家族にその旨を伝えて、遺産分割を禁止する遺言を残しておいてもらうのも相続トラブルを回避するひとつの手段です。

監修者コメント

遺産分割は、①遺産の調査と②遺産分割協議に大きく分けられます。どうしても②の方に目が行きがちですが、その前の①遺産の調査が実は重要だったりもします。遺産分割協議をした後で遺産が見つかったりすると、それまでの遺産分割協議をやり直さないといけなくなるからです。相続人同士でトラブルにならないためにも、遺言を残すだけではなく、預金口座、不動産、株式等の遺産の内容を相続人に開示しておきましょう。

監修者情報

中村優紀弁護士

中村法律事務所・代表弁護士。

日本、ニューヨーク州、シンガポール(国際商事裁判所)の資格を有する国際弁護士。

これまで、国際コンプライアンス案件を専門的に扱う矢吹法律事務所、米国大手法律事務所Gibson, Dunn & Crutcher LLPのサンフランシスコオフィスで執務。

2018年中村法律事務所開設後は、日系企業向けにアメリカ進出時の法的サポートを行うほか、国際相続分野を専門的に取り扱い、海外不動産を購入した日本人向けにアドバイスを提供。
アメリカや日本の相続制度やその対応策に関するセミナー講師、執筆を多数行っている。

一橋大学法科大学院、ノースウェスタン大学ロースクール(LL.M.)卒業。

中村法律事務所公式HP(https://nakalaw.jp/)